債権回収・法務・還付の成果報酬サービス：成果地点と確認点
成果報酬が使われる業務
このサイトでは、債権回収・法務・還付の領域を次の種類に分けて掲載しています（一覧は債権回収・法務・還付の領域ページ）。
| 種類 | 成果地点の目安 | 計算の基礎の目安 |
|---|---|---|
| 弁護士による債権回収（回収額連動報酬） | 相手方から債権を回収した場合 | 回収額を基準とする成功報酬 |
| チャージバック反証支援 | 対象の不審請求申し立てで事業者側の主張が認められること | 対象争議金額の一定割合 |
| 固定資産税評価の見直し・還付支援 | 評価見直し等が認められ、過年度の税還付または将来の税額減少が生じたとき | 還付額または将来の税額減少額 |
債権回収会社・回収支援サービスの回収連動料金、知財侵害への対応・和解金回収支援、税務還付・過払い費用の回収支援も種類として分類していますが、2026年10月20日時点で掲載中のサービスはありません。個人向けの損害賠償・過払い金等の回収支援は個人向け支援の領域ページに掲載しています。
成果地点と計算の基礎
この領域の成果地点は「回収・還付・復旧」で、回収・還付された金額や、認められた争議の金額に料率を掛けます。ほかの領域と違う点は次のとおりです。
- 成果報酬と着手金の併用：弁護士費用では、成果に関係なく契約時に支払う着手金と、回収額に応じた報酬金を組み合わせる形があります。着手金なしの成功報酬型は、債権の性質などの条件を満たす場合に限られる例があります。
- 成果に関係なくかかる費用：実費、手数料、日当などは、回収できなかった場合にも発生する例があります。
- 最終判断者：チャージバックでは、勝敗を決めるのはカード発行会社です。
着手金・最低額と成果報酬の関係は成果報酬で依頼する前に確認する契約条件の「最低額」でも扱っています。
掲載サービスの例
掲載中の5件は、成果報酬の適用条件・料率・成果に関係なくかかる費用がそれぞれ異なります（確認日：いずれも2026年10月18日）。
| サービス | 成果地点（原文） | 報酬（原文から抜粋） | 成果に関係なくかかる費用（原文から抜粋） |
|---|---|---|---|
| 債権回収（成功報酬型を選べるケース）（弁護士法人中部法律事務所） | 弁護士の関与で債権を回収した時 | 債権に争いがなく証拠が明らかで、相手に資力がある等の場合、交渉着手金無料・回収額の20〜30%（税込22〜33%）。訴訟は別途見積 | 標準交渉は着手金税込11万円、訴訟税込11万〜22万円。成功報酬型の交渉では着手金0円 |
| 債権回収の弁護士費用（札幌アカシヤ法律事務所） | 弁護士の関与で実際に回収できた時に報酬金発生 | 回収額300万円未満17.6%、3,000万円未満11%＋19.8万円など（税込） | 着手金は請求額基準。最低11万円（税込） |
| 顧問先限定・完全成功報酬型債権回収（弁護士法人栗田勇法律事務所） | 回収ができた時 | 回収額の20%（税別） | 着手金0円。回収できない場合は実費のみ（遠方出張等の日当別） |
| Smart Disputes（Stripe） | チャージバックの主張が認められた時にSmart Disputes料を請求 | 勝訴した不審請求1件につき対象申立金額の30%。敗訴時はSmart Disputes手数料なし | 固定月額なしの料金表示。別途、不審請求受領手数料1,500円／件が適用 |
| 固定資産評価額適正化サービス（PwC Japanグループ） | 過年度過納税の還付または将来税額減少が成果として認められた時 | 成果報酬の算定基礎を公表。具体的な率・最低額は公開情報で特定できず要見積 | 着手金・固定費は公開ページで確認できず、見積要 |
例ごとの違い
- 中部法律事務所：成功報酬型（着手金0円）は、すべての案件に適用されるものではなく、希望と事務所の判断で決まります。訴訟・強制執行の費用は別途見積です。
- 札幌アカシヤ法律事務所：着手金（請求額基準）と報酬金（回収額基準）の併用です。回収できなければ報酬金はありませんが、着手金と実費は発生します。事件の難易度に応じて増減する場合があります。
- 栗田勇法律事務所：着手金0円・回収額の20%（税別）ですが、同事務所と顧問契約のある会社に限られ、債権の存在・金額に争いがないものが対象です。争いのある債権は通常の委任契約です。
- Stripe Smart Disputes：Stripeの決済で使う機能で、勝訴した場合だけ30%を支払います。不審請求受領手数料1,500円／件は勝敗にかかわらずかかります。勝訴は保証されず、最終判断はカード発行会社です。
- PwC：還付額と将来の税額減少額の両方が報酬の基礎になり得ます。料率・最低額・初期費用は個別見積で、掲載データでは料金部分の本文を再確認できていません。
契約前に確認する点
上の5件の掲載データの注意点から、この領域で確認する項目をまとめると次のとおりです。
- 成功報酬型の適用条件：債権に争いがないこと、証拠が明らかなこと、相手に資力があること、顧問契約があることなど。条件を満たさない場合の料金体系。
- 着手金と報酬金の基準：着手金は請求額、報酬金は回収額というように、基準が別の金額になる例があります（札幌アカシヤ法律事務所）。
- 成果に関係なくかかる費用：実費、日当、訴訟・強制執行の費用、不審請求受領手数料。
- 回収・還付の範囲：一部回収や分割回収のときの報酬の計算、還付と将来の税額減少のどちらを基礎にするか、何年分か。
- 最終判断者と保証の有無：回収・勝訴・評価見直しが保証されないこと（Stripeは発行会社が最終判断）。
- 公開されていない条件：PwCの率・最低額・初期費用は公開情報では確認できず、見積で確認します。
料率と最低額・着手金を含めた総額の出し方は成果報酬の費用の試算方法、「要見積」「確認できず」の読み方は料金表示の読み分けを参照してください。
関連ページ
掲載サービスの条件は確認日時点のものです。契約前に公式情報で最新の条件を確認してください。掲載基準
この記事で取り上げたサービス
5件債権回収（成功報酬型を選べるケース）
弁護士法人中部法律事務所- 成果地点
- 回収・還付・復旧 弁護士の関与で債権を回収した時
- 成果報酬
- 債権に争いがなく証拠が明らかで、相手に資力がある等の場合、交渉着手金無料・回収額の20〜30%（税込22〜33%）。訴訟は別途見積
- 初期費用・固定費等
- 標準交渉は着手金税込11万円、訴訟税込11万〜22万円。成功報酬型の交渉では着手金0円
債権回収の弁護士費用
札幌アカシヤ法律事務所- 成果地点
- 回収・還付・復旧 弁護士の関与で実際に回収できた時に報酬金発生
- 成果報酬
- 回収額300万円未満17.6%、3,000万円未満11%＋19.8万円、3億円未満6.6%＋151.8万円、3億円以上4.4%＋811.8万円（税込）
- 初期費用・固定費等
- 着手金は請求額基準。最低11万円（税込）。300万円未満8.8%、3,000万円未満5.5%＋9.9万円、3億円未満3.3%＋75.9万円、3億円以上2.2%＋405.9万円
顧問先限定・完全成功報酬型債権回収
弁護士法人栗田勇法律事務所- 成果地点
- 回収・還付・復旧 回収ができた時
- 成果報酬
- 回収額の20%（税別）
- 初期費用・固定費等
- 着手金0円。回収できない場合は実費のみ（遠方出張等の日当別）
Smart Disputes
Stripe- 成果地点
- 回収・還付・復旧 チャージバックの主張が認められた時にSmart Disputes料を請求
- 成果報酬
- 勝訴した不審請求1件につき対象申立金額の30%。敗訴時はSmart Disputes手数料なし
- 初期費用・固定費等
- 固定月額なしの料金表示。別途、不審請求受領手数料1,500円／件が適用
固定資産評価額適正化サービス
PwC Japanグループ- 成果地点
- 回収・還付・復旧 過年度過納税の還付または将来税額減少が成果として認められた時
- 成果報酬
- 成果報酬の算定基礎を公表。具体的な率・最低額は公開情報で特定できず要見積
- 初期費用・固定費等
- 着手金・固定費は公開ページで確認できず、見積要
出典
- 弁護士法人中部法律事務所 債権回収の費用（料金ページ）：https://www.chubu-law.jp/works/credit-expense
- 札幌アカシヤ法律事務所 弁護士費用（料金ページ）：https://www.akashiya-law.jp/price/
- 弁護士法人栗田勇法律事務所 顧問先向け債権回収（公式ページ）：https://www.ik-law-office.com/komon/collection/
- Stripe 不審請求の管理（公式ページ）：https://stripe.com/jp/payments/dispute-management
- Stripe 料金（料金ページ）：https://stripe.com/jp/pricing
- PwC Japanグループ 固定資産評価額適正化サービス（公式ページ）：https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/real-estate/fixed-assets-valuation.html
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