原状回復費の削減コンサルの成果報酬：削減額連動の報酬と基準になる見積
原状回復費の削減コンサルの成果報酬は、退去時に提示された当初の見積と、交渉後に確定した原状回復費の差（削減額）に料率を掛けて決まります。掲載例の料率は削減額の30%と50%で、料率を公開していない掲載もあります。借主の負担は「確定した原状回復費＋報酬」のため、料率によって手元に残る削減分が変わります。
コスト削減の領域全体の確認点はコスト削減・調達の依頼前の確認点にあります。この記事は、原状回復費の掲載に絞って金額を計算します。
掲載の条件
| 掲載 | 基準と成果 | 報酬 | 初期費用・対象 | 確認日 |
|---|---|---|---|---|
| 賃貸物件の原状回復費削減コンサルティング（TSコンシェルジュ） | 当初見積等と比較して原状回復費が減額された場合。減額がなければ請求なし | 削減額の30% | 初期費用・コンサルティング費用なし。税別500万円超の原状回復費を対象目安。現地調査・交渉を含む | 2026年10月18日 |
| 原状回復費削減サービス（アクトプロ） | 削減前の見積書から原状回復費の削減を達成したとき | 削減額の50%（例：500万円削減で250万円） | 初期費用の記載なし。削減できなかった場合の扱いの明記なし | 2026年10月23日 |
| 完全成功報酬型の原状回復コンサルティング（JLA） | 原状回復工事コストの削減（成果の定義は明記なし） | 非公開・個別見積（料率の記載なし） | 相談・Web査定は無料。削減できなかった場合の扱いの記載なし | 2026年10月23日 |
料率ごとの報酬と手元に残る額
次の見積額は計算方法を示すための仮の数値です。当初見積800万円、交渉後の確定額600万円とします（削減額200万円）。
| 項目 | 料率30%の場合 | 料率50%の場合 |
|---|---|---|
| 報酬（削減額×料率） | 60万円 | 100万円 |
| 借主の支払合計（確定額＋報酬） | 660万円 | 700万円 |
| 当初見積からの実質の減少額 | 140万円 | 100万円 |
実質の減少額は「削減額×（1−料率）」です。料率30%では削減額の70%、料率50%では削減額の50%が借主の手元に残ります。報酬の割合は削減額が大きくても小さくても同じで、削減額がなければ報酬もありません（TSコンシェルジュは減額がなければ請求なしと掲載）。
基準になる見積
削減額は「基準の見積−確定額」のため、基準の見積がどれかで報酬が変わります。
- TSコンシェルジュ：「当初見積等」と比較します。掲載の注意点には、削減額の基準となる見積・工事項目を契約前に確認すると記載されています。
- アクトプロ：「削減前の見積書」からの削減額です。基準となる見積書の定義は契約時に確認すると掲載されています。
- JLA：成果の定義は公式ページに明記がなく、料率・成果の定義・不成功時の扱いは問い合わせで確認する掲載です。
基準の見積に含まれる工事項目と、確定額の工事項目が同じかどうかも確認します。仮の数値で、当初見積800万円のうち100万円分の工事項目が交渉の結果として範囲外になった場合、その100万円を削減額に含めるかどうかで、料率30%の報酬は30万円変わります。
税込・税抜の違い
削減額を税込で数えるか税抜で数えるかでも、報酬の額が変わります。仮の数値で削減額が税抜200万円（消費税10%として税込220万円）の場合、料率30%の報酬は税抜基準で60万円、税込基準で66万円です。TSコンシェルジュは対象の目安を「税別500万円超」と税抜で示していますが、削減額の税区分と対象外費用は契約前に確認する項目と掲載されています。
対象の規模
TSコンシェルジュは、税別500万円超の原状回復費を対象の目安としています。原状回復費が目安に満たない場合に依頼できるかは、公式ページでは確認できません。アクトプロとJLAは対象規模の記載がありません。
削減額への料率で費用を見積もる式は成果報酬の費用の試算方法、「完全成果報酬」と「初期費用なし」の表示の違いは完全成果報酬とはで扱います。
関連する検索と用語
賃貸物件の原状回復費削減コンサルティング、コスト削減・調達の料金の一覧、コスト・工数の削減の検索、料率、成果の定義、電気料金削減コンサルの成果報酬
掲載サービスの条件は確認日時点のものです。契約前に公式情報で最新の条件を確認してください。掲載基準
この記事で取り上げたサービス
3件賃貸物件の原状回復費削減コンサルティング
株式会社TSコンシェルジュ- 成果地点
- コスト・工数の削減 当初見積等と比較して原状回復費が減額された場合
- 成果報酬
- 削減額の30%と掲載
- 初期費用・固定費等
- 初期費用・コンサルティング費用なしと掲載
原状回復費削減サービス
株式会社アクトプロ（ActPro Co., Ltd.）- 成果地点
- コスト・工数の削減 削減前の見積書から原状回復費の削減を達成したとき
- 成果報酬
- 削減額の50%（例：500万円削減で250万円）
- 初期費用・固定費等
- 初期費用の記載なし
完全成功報酬型の原状回復コンサルティング
株式会社JLA- 成果地点
- コスト・工数の削減 原状回復工事コストの削減（成果の定義は明記なし）
- 成果報酬
- 非公開・個別見積（料率の記載なし）
- 初期費用・固定費等
- 相談・Web査定は無料
出典
- TSコンシェルジュ 賃貸物件の原状回復費削減コンサルティング（公式ページ）：https://www.ts-consulting-japan.jp/
- アクトプロ 原状回復費削減サービス（公式ページ）：https://restoration.costpro.jp/
- JLA 完全成功報酬型の原状回復コンサルティング（公式ページ）：http://www.japanla.co.jp/lp_01/
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