フランチャイズ本部支援と売上連動ロイヤルティ
ブランド・運営ノウハウを使って事業を営みたい
フランチャイズ本部支援と売上連動ロイヤルティは、知財・技術ライセンスの領域に分類しているサービス・制度の種類です。掲載は3件(紹介して受け取る3件)で、主な成果地点は売上・収益の発生です。最終確認日は2026年10月24日です。料率を公開している掲載は3件で、記載の料率は36%〜70%です。
種類の概要
- 主な支援内容
- 商標・ノウハウの提供、研修、継続支援
- 成果地点の例
- 想定(要追加調査):加盟店の売上・粗利益等の発生
- 報酬の計算
- 想定(要追加調査):売上歩合・粗利益歩合等。固定ロイヤルティ型は別
- 関係の整理
- 契約上の依頼者・権利者・事業パートナーと提供者の間で対価を支払う。
分類全体の説明です。個別の条件は各詳細ページに記載しています。
成果地点の定義
この種類の掲載に付いている成果地点です。全種類の定義は用語集に記載しています。
- 売上・収益の発生3件
- 売上・収益の発生時です。確認項目:料率の計算基礎(売上・粗利・純収益など)、期間。
総額の考え方
- 「非公開」「個別見積」の項目には、見積で確認した値を入れます。
- 成果件数は、成果地点(例:アポ取得か商談実施か)を揃えて数えます。
料金の比較
各掲載の「成果と費用」の記載から数字と条件を項目に分けています。条件の補足は各詳細ページの「料金の要点」に記載しています。料金は公式ページの記載にもとづきます(非公開=0円ではありません)。掲載基準
解説
解説の更新日 。種類の定義と各掲載の公式ページの記載をもとに、仕組み・料金の形・成果の判定と契約前に確かめる点を整理しています。件数と料率・単価は掲載の料金の項目から数えています。
この種類の仕組み
フランチャイズ本部のブランド(商標)と運営のノウハウを使って店舗を営む加盟者が、本部に研修・継続的な支援を受け、店舗の売上総利益などに応じたロイヤルティ(チャージ・本部フィー)を払う種類です。対価が決まるのは、加盟店で売上総利益(総荒利益)が発生した時点で、月ごとに計算します。掲載には、コンビニエンスストアの加盟の条件があります。
中小小売商業振興法第11条は、商標の使用を認めて加盟金などを取るフランチャイズ(特定連鎖化事業)の本部に、契約を結ぶ前に、加盟金・保証金などの金銭、契約期間・更新・解除などを書いた書面を渡して説明するよう定めています。
料金の形
この種類の掲載3件の料金の形は次のとおりです。各掲載の料率・単価は上の「料金の比較」に記載しています。
- 区分ごとの料率:2件(記載の料率は36%〜70%。算定の基礎は「月額営業総利益」「総荒利益高」。税込・税別の表示は掲載で違います)
- その他(補足を参照):1件(記載の料率は43%〜45%。算定の基礎は「売上総利益」)
この種類のロイヤルティは、売上ではなく売上総利益(売上から原価を引いた額)に率を掛ける形です。一つの率を掛ける型と、総利益を区分に分けて区分ごとの率を掛ける型があり、区分の率は総利益が増えると下がる型と、中ほどの区分で上がる型があります。24時間営業かどうか、店舗の建物・内装を誰が負担するかで、同じチェーンでも率が変わります。加盟金・開業時の資金は別にかかります。
成果の判定で確かめる点
- 総利益の範囲:セブン-イレブンは売上高から売上商品原価を引いた額、ファミリーマートは営業収入を加えた額を基礎にします。廃棄・棚卸のロスを原価に入れるかで総利益が変わります。
- 最低保証の意味:セブン-イレブンとローソンは加盟者の年間の総収入の最低保証を示し、店舗の利益を保証するものではないとしています。
- 減額の条件:年数の経過や総利益の水準で率を下げる制度があり、条件を確かめます。
契約前に確かめる点
- 契約期間と中途解約:契約期間は型で違い、中途解約の違約金を確かめます。
- 画像だけの率:セブン-イレブンのCタイプの基本の率はグラフの画像で示され、本文では確認できません。説明会の資料で確かめます。
- 営業時間:24時間に満たない営業で率・最低保証が変わります。
- 開業前後の資金:加盟金のほか、研修の交通費・宿泊費、数か月分の生活費の準備を案内している掲載があります。
関係するページ
出典
この種類の掲載の料金
| サービス | 成果地点 | 成果報酬 | 初期費用・固定費等 |
| セブン-イレブン フランチャイズ加盟(Aタイプ・Cタイプ) | 売上・収益の発生 | Aタイプ:売上総利益の45%(24時間営業は43%)。Cタイプ:売上総利益×スライドチャージ率(基本率は本文テキストに記載なし)。Cタイプは売上総利益が月550万円超で▲1〜2%、550万円以下で月額20万円減(非24時間は▲1%・月額7万円減)、満5年経過後に最大3%の追加減額 | 加盟金(成約預託金・税込):Aタイプ315万円、Cタイプ260万円(いずれも研修費55万円と開業時出資金150万円を含む)。Aタイプは工事費・賃料等を別途負担 |
|---|
| ファミリーマート フランチャイズ加盟(1FC-A・1FC-B・1FC-C・2FC-N) | 売上・収益の発生 | 1FC-A:250万円以下の部分49%、250万円超350万円以下39%、350万円超36%。1FC-B:52%・42%・39%。1FC-C:300万円以下59%、300万円超450万円以下52%、450万円超49%。2FC-N:300万円以下59%、300万円超550万円以下63%、550万円超69% | 契約時必要資金(元入金)150万円(両替現金・商品代金の一部に充当)。開店時に別途約50万円と店長研修の交通費・宿泊費、2〜3か月程度の生活費。1FC-Cは手元資金約1,000万円(150万円を含む) |
|---|
| ローソン フランチャイズ契約(FC-Cn・FC-5Cn・FC-Bn) | 売上・収益の発生 | FC-Cn:300万円以下45%、300万円超450万円以下70%、450万円超60%。FC-5Cn:46%・71%・61%。FC-Bn:300万円以下41%、450万円以下36%、600万円以下31%、600万円超21%。24時間に満たない営業は各率に3%加算 | 加盟金110万円(税込)。開業時必要資金:FC-Cn・FC-5Cn 310万円、FC-Bn 210万円(税込) |
料金は公式ページの記載にもとづきます(非公開=0円ではありません)。掲載基準
掲載中のサービス・制度
3件
- 成果地点
- 売上・収益の発生 加盟店で売上総利益(売上高から売上商品原価を引いた額)が発生したとき。月々の売上総利益に率を掛けてチャージを計算する
- 受け取る報酬・分配
- Aタイプ:売上総利益の45%(24時間営業は43%)。Cタイプ:売上総利益×スライドチャージ率(基本率は本文テキストに記載なし)。Cタイプは売上総利益が月550万円超で▲1〜2%、550万円以下で月額20万円減(非24時間は▲1%・月額7万円減)、満5年経過後に最大3%の追加減額
- 初期費用・固定費等
- 加盟金(成約預託金・税込):Aタイプ315万円、Cタイプ260万円(いずれも研修費55万円と開業時出資金150万円を含む)。Aタイプは工事費・賃料等を別途負担
- 成果地点
- 売上・収益の発生 加盟店で月額営業総利益(商品総売上高−売上原価+営業収入)が発生したとき
- 受け取る報酬・分配
- 1FC-A:250万円以下の部分49%、250万円超350万円以下39%、350万円超36%。1FC-B:52%・42%・39%。1FC-C:300万円以下59%、300万円超450万円以下52%、450万円超49%。2FC-N:300万円以下59%、300万円超550万円以下63%、550万円超69%
- 初期費用・固定費等
- 契約時必要資金(元入金)150万円(両替現金・商品代金の一部に充当)。開店時に別途約50万円と店長研修の交通費・宿泊費、2〜3か月程度の生活費。1FC-Cは手元資金約1,000万円(150万円を含む)
- 成果地点
- 売上・収益の発生 加盟店で総荒利益高が発生したとき。フランチャイジー収入=総荒利益高−本部チャージ
- 受け取る報酬・分配
- FC-Cn:300万円以下45%、300万円超450万円以下70%、450万円超60%。FC-5Cn:46%・71%・61%。FC-Bn:300万円以下41%、450万円以下36%、600万円以下31%、600万円超21%。24時間に満たない営業は各率に3%加算
- 初期費用・固定費等
- 加盟金110万円(税込)。開業時必要資金:FC-Cn・FC-5Cn 310万円、FC-Bn 210万円(税込)
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