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企業との共同発明の取扱い(理工学系)
東京科学大学(研究・産学連携本部)- 成果地点
- 個別に定める成果 共同発明について第三者への実施許諾により実施料が生じたとき、または企業が自己実施するとき(選択した方式による)
- 受け取る報酬・分配
- 料率は記載なし(共同出願契約で定める)
- 初期費用・固定費等
- 共同出願の出願等費用は企業負担(方式による)
企業の事業課題と大学の研究成果を結び、研究後の製品化・事業化まで続けたい
企業と大学の共同研究・商用化収益分配は、共同開発・事業共創の領域に分類しているサービス・制度の種類です。掲載は1件(紹介して受け取る1件)で、主な成果地点は個別に定める成果です。最終確認日は2026年10月23日です。
分類全体の説明です。個別の条件は各詳細ページに記載しています。
この種類の掲載に付いている成果地点(目安)です。全種類の定義は用語集に記載しています。
総額 = 初期費用 +(成果単価 × 成果件数 + 月額固定費)× 期間 + 別途かかる実費
料率型(売上・削減額などの%)の場合は「成果単価 × 成果件数」が「基準額 × 料率」に置き換わります。最低報酬・上限額がある場合はその額で頭打ち・下支えになります。
| サービス | 成果地点 | 成果報酬(原文) | 初期費用・固定費等(原文) |
|---|---|---|---|
| 企業との共同発明の取扱い(理工学系) | 個別に定める成果 | 料率は記載なし(共同出願契約で定める) | 共同出願の出願等費用は企業負担(方式による) |