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企業と大学の共同研究・商用化収益分配

企業の事業課題と大学の研究成果を結び、研究後の製品化・事業化まで続けたい

企業と大学の共同研究・商用化収益分配は、共同開発・事業共創の領域に分類しているサービス・制度の種類です。掲載は1件(紹介して受け取る1件)で、主な成果地点は個別に定める成果です。最終確認日は2026年10月23日です。

種類の概要(調査時点)

主な支援内容
共同研究、研究成果の知財帰属、実施許諾、事業化・売上報告
成果地点の例
想定(要追加調査):共同研究成果から製品・サービス収入またはライセンス収入が発生したとき
報酬の計算
想定(要追加調査):研究成果の寄与、知財持分、対象製品の売上・ロイヤリティ等を契約で設定
関係の整理
企業と大学が研究費・知財・事業化収入を契約に基づいて分担する

分類全体の説明です。個別の条件は各詳細ページに記載しています。

成果地点の定義

この種類の掲載に付いている成果地点(目安)です。全種類の定義は用語集に記載しています。

個別に定める成果1件
個別の契約で定める成果です。条件は各詳細ページの原文に記載しています。

総額の考え方

総額 = 初期費用 +(成果単価 × 成果件数 + 月額固定費)× 期間 + 別途かかる実費

料率型(売上・削減額などの%)の場合は「成果単価 × 成果件数」が「基準額 × 料率」に置き換わります。最低報酬・上限額がある場合はその額で頭打ち・下支えになります。

  • 「非公開」「個別見積」の項目には、見積で確認した値を入れます。
  • 成果件数は、成果地点(例:アポ取得か商談実施か)を揃えて数えます。

この種類の掲載の料金(原文)

サービス成果地点成果報酬(原文)初期費用・固定費等(原文)
企業との共同発明の取扱い(理工学系)個別に定める成果料率は記載なし(共同出願契約で定める)共同出願の出願等費用は企業負担(方式による)

掲載中の候補

1件
紹介して受け取る公式本文確認

企業との共同発明の取扱い(理工学系)

東京科学大学(研究・産学連携本部)
成果地点
個別に定める成果 共同発明について第三者への実施許諾により実施料が生じたとき、または企業が自己実施するとき(選択した方式による)
受け取る報酬・分配
料率は記載なし(共同出願契約で定める)
初期費用・固定費等
共同出願の出願等費用は企業負担(方式による)
共同開発・事業共創確認 2026/10/23

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